核兵器の全面的廃絶のための国際デー

9月26日は、核兵器のない安全な世界を求める人類の願いに捧げられた国際デーです。2013年9月26日にニューヨークで核軍縮に関する国連総会のハイレベル会合が開催され、その成果を受けて、同年12月、国連総会は9月26日を「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」と定めました。この取り組みの主な目的は、核兵器がもたらす脅威について社会の認識を高め、その完全な廃絶に向けた国際的な行動を促進することです。

2017年には、核兵器禁止条約が採択されました。この条約は、締約国による核兵器の開発、実験、生産、取得、貯蔵、移譲、使用、または使用の威嚇を禁止しています。2026年9月現在、95か国が条約に署名し、そのうち74か国が締約国となっています。一方、米国、ロシア、中国、英国、フランス、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮など、核兵器を保有する国々は条約に参加せず、現在も核兵器を維持しています。

この問題は、ウクライナにとって特別な意味を持っています。1991年に独立を回復した後、ウクライナ領内には世界第3位の規模の核兵器が残されました。国際的な合意の力を信じたウクライナはこれらの核兵器を放棄し、1994年、非核兵器国として核兵器不拡散条約に加入しました。ブダペスト覚書に基づき、ロシア、米国、英国は、ウクライナの独立、主権および当時の国境を尊重することを含む安全の保証を表明しました。関連する合意では、核弾頭に含まれる核物質の価値に対する補償と、核軍縮のための技術支援も定められました。

しかし今日、国際法の根本原則が崩されています。ロシアは2014年からウクライナに対する武力侵略を続け、2022年には、自らが署名した国際的な約束に違反して全面侵攻を開始しました。侵略国は大規模な破壊を引き起こし、核による威嚇を繰り返し、深刻な放射線リスクを生み出しています。ロシアによる攻撃でチョルノービリ原子力発電所や立入禁止区域内の施設が損傷し、ザポリッジャ原子力発電所は現在もロシアによる占拠下にあります。

ウクライナの経験は、国際条約の履行を監視し、違反に対する責任を確実に問うための実効的な仕組みが必要であることを示しています。核兵器の全面的廃絶、核による威嚇の停止、そして国際法への敬意の回復は、世界の安全を守るために欠かすことのできない条件です。